荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
最後に、荒尾市としては、ごみの減量化計画の中で、特に生ごみとプラスチックごみの減量をどのように進めていく計画であるのかでございますが、第４次循環型社会形成推進基本計画では、資源ごみ以外のごみ減量化を図るため、減量化目標として家庭から出される１人１日当たりのごみ排出量を定めることにより、ごみの減量化とリサイクル率の向上を図ることとされております。
最後に、荒尾市としては、ごみの減量化計画の中で、特に生ごみとプラスチックごみの減量をどのように進めていく計画であるのかでございますが、第４次循環型社会形成推進基本計画では、資源ごみ以外のごみ減量化を図るため、減量化目標として家庭から出される１人１日当たりのごみ排出量を定めることにより、ごみの減量化とリサイクル率の向上を図ることとされております。
ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会によると、我が国のペットボトルの回収率は８８．５％、リサイクル率は９６．７％と世界でもトップレベルであり、２０２０年はおよそ４８万８，０００トンのペットボトルがリサイクルされました。例えば、再びペットボトルになるだけでなく、衣類、土木・建築資材、食品用トレイ、文具、事務用品等と、実に多種多様な製品に生まれ変わっています。
約６９％がストーカ方式を導入しているなど、同じ燃焼方式の流動床方式、ガス化溶融方式、ハイブリッド方式と安定性、エネルギー回収性能、経済性等を比較検討され、燃焼が安定、未燃分やダイオキシン類の発生を抑制しやすく、廃熱ボイラーと蒸気タービンにより発電・熱供給が可能であり、国の交付金で求められるエネルギー回収率が基準以上の回収が可能といったエネルギー回収性能に優れ、生成した焼却灰や飛灰を再資源化し、リサイクル率
本市では、平成５年の第１次環境総合計画の策定以降、３次にわたり計画的な環境行政を推進し、地下水保全の取組やごみのリサイクル率の向上など、特に市民の皆様にとって身近な生活環境の分野において成果を上げてまいりました。
その他の成果指標、家庭系ごみのリサイクル率や事業系ごみ処理量などの目標値設定の考え方は、記載のとおりでございます。 右側の第３章、実現に向けた施策につきましては、みんなでつくり、未来へつなぐ、循環型都市の実現に向けまして、ごみを発生させない、多様な主体と連携して取り組む、３Ｒプラスリニューアブルなど、３つの基本方針を設定しております。
③、水俣市のリサイクル率は、どれぐらいあるのか。 ④、他自治体でゼロ・ウェイスト宣言をしているところはあるのか。 以上、本壇からの質問を終わります。 ○議長（牧下恭之君） 答弁を求めます。 髙岡市長。 （市長 髙岡利治君登壇） ○市長（髙岡利治君） 藤本議員の御質問に順次お答えします。
荒尾市におきましては、令和２年３月にごみ処理基本計画を策定し、プラスチック製品を含めたごみの減量化及びリサイクル率の向上に取り組んでおりまして、市民団体と協働でマイバッグ利用やプラスチックごみを削減する、先ほども申し上げました啓発活動を行っているところでございます。
検証指標の家庭ごみのリサイクル率につきましては、年々少しずつ上昇しておりまして、令和２年度は25.6％となりました。今後とも一層のリサイクルの推進を目指してまいります。 下段の工夫と成果、課題等に関しましては、工夫いたしました点といたしまして、資源物の買取り業者を訪問いたしまして、改正条例を周知いたしますとともに、持ち去り物が持ち込まれていないか等の立入調査を行いました。
このような施策の達成度を図りますため、左下にございますごみ排出量やリサイクル率あるいは温室効果ガス排出量など、成果指標の目標値を設定しているところでございます。 続きまして、右側に記載してございます第３編生活排水処理基本計画を御説明いたします。 生活排水処理の現状としまして、し尿及び生活雑排水を適正に処理します公共下水道、合併処理浄化槽、農業集落排水施設の利用人口の割合は増加傾向にございます。
続きまして、２．リサイクル推進経費、予算案4,850万円でございますが、再生資源集団回収事業につきまして、助成金の単価増など制度の見直しを行うことで、資源物のリサイクル率の向上及び地域コミュニティの活性化を図りたいと考えております。
続きまして、２．リサイクル推進経費、予算案4,850万円でございますが、再生資源集団回収事業につきまして、助成金の単価増など制度の見直しを行うことで、資源物のリサイクル率の向上及び地域コミュニティの活性化を図りたいと考えております。
検証指標である家庭ごみのリサイクル率につきましては、平成30年度の23.3％から、令和元年度には24.2％に上昇しましたことから、今後とも一層のリサイクルの推進を図ってまいります。
検証指標である家庭ごみのリサイクル率につきましては、平成30年度の23.3％から、令和元年度には24.2％に上昇しましたことから、今後とも一層のリサイクルの推進を図ってまいります。
プラスチックごみを分別・回収し、リサイクルすれば資源として活用できるものの、しかし、日本の廃プラスチックのリサイクル率は２７．８％。回収された容器包装プラスチックの半分以上は、燃やして発電や熱利用に使われ、１４％は未利用のまま焼却や埋立て処分されているのが実情のようです。
他の自治体で行っている取組が、リサイクル率の向上につながるのかを十分に検討する必要があります。 今後も、リサイクルに限らず、ごみ問題に対する先進事例に対してアンテナを張り、積極的に研究していきたいと考えています。 続きまして、今後市の更なる減量化対策ということで申し上げます。
他の収集方法を導入すると、各地区のリサイクル還元金の減少による各地区のリサイクル意欲の低下が予想され、リサイクル率の向上につながるのか疑問があると考えております。 ◆４番（三角隆史君） 次に移ります。近年スーパー、コンビニ、ファストフード店でプラスチック容器の提供が多くあります。それに伴い、プラスチックごみがあふれております。
環境省が定めるリサイクル率は，ごみの重量に対して資源化できた割合で計算をされておりますが，全国平均では２０１７年度調査で２０.２％でありますが，本市のリサイクル率は，年々低下しているものではないかと思われます。これまで資源ごみ分別収集の品目を追加されたりしておりますが，本年からは生ごみの回収も中止されていますので，今後の対策が重要になってくるかと思われます。
委員から「ごみのリサイクル率は，全国平均が２０％程度であるのに対し，宇土市のリサイクル率は約１４％である。今後，どのようにリサイクル率を高めていくのか。」との質疑があり，執行部から「廃品回収など団体で収集した資源ごみや，民間の収集業者へ直接，市民の方が出した資源ごみについては，これまでリサイクル率の数値に含めて報告していなかった。
検証指標である家庭ごみのリサイクル率につきましては、平成30年度は23.3％にとどまりましたことから、令和元年度の目標の28.8％の達成に向け、より一層のリサイクルの推進を図ってまいります。
検証指標である家庭ごみのリサイクル率につきましては、平成30年度は23.3％にとどまりましたことから、令和元年度の目標の28.8％の達成に向け、より一層のリサイクルの推進を図ってまいります。